業務のご案内:建物経済的耐用年数の判定

2022年03月7日

金融機関は税務上の耐用年数をベースに定めた内部規定により経済的残存耐用年数を判定したうえで融資条件等を決定しています。
そのため、建物の経済的残存耐用年数は融資条件等に大きな影響を及ぼすと言えます。

昨今では建築技術の向上により建物の寿命が長期化しているという実態があり、金融機関における規定と実態とでは乖離が生じています。
このような背景から、実態に即した建物経済的残存耐用年数の判定が求められる場面が増加しています。

弊社では最新の調査研究等を踏まえて物理的耐用年数を判定したうえで、
・対象不動産の存する地域の特性
・対象不動産の物理的・機能的・経済的な要因
・対象不動産にかかる修繕履歴・改修予定
などを踏まえて、経済的残存耐用年数の判定を行う意見書作成業務を行っております。

なお、築年・構造・用途等の兼ね合いで、不動産鑑定士単独で判断が可能な場合と、建築士との連携が必要な場合があります。
不動産鑑定士単独の判断ではなく、建築士との連携のご要望があればもちろん対応いたします。

不動産鑑定士単独で判断を行う場合、大阪府下・京阪神地区の一般的なマンション・事務所ビルは50,000円+税で承っております。
建築士と連携をする場合は図面等の有無により大きく費用が異なります。
また、大阪府下・京阪神地区以外のエリアについては、交通費等のご負担をお願いする場合があります。

見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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